JFE商事株式会社(ジェイエフイーしょうじ)は、鉄鋼・鉄鋼材料・化学品などの仕入れ販売を行うJFEホールディングス傘下の商社である。

主要事業所

  • 本社
    • 東京本社 - 東京都千代田区大手町
    • 大阪本社 - 大阪府大阪市北区堂島
  • 支社
    • 名古屋支社 - 愛知県名古屋市西区牛島町
  • 支店
    • 北海道支店 - 北海道札幌市中央区北3条
    • 東北支店 - 宮城県仙台市青葉区立町
    • 新潟支店 - 新潟県新潟市中央区東大通
    • 静岡支店 - 静岡県静岡市駿河区森下町
    • 北陸支店 - 富山県富山市桜橋通
    • 岡山支店 - 岡山県岡山市北区中山下
    • 広島支店 - 広島県広島市中区袋町
    • 四国支店 - 香川県高松市サンポート
    • 九州支店 - 福岡県福岡市博多区店屋町
  • 日本国外支店
    • 台北支店 - 台湾・台北
    • シンガポール支店 - シンガポール
    • ドバイ支店 - アラブ首長国連邦・ドバイ
    • デュッセルドルフ支店 - ドイツ・デュッセルドルフ

沿革

川鉄商事

  • 1954年(昭和29年)1月 - 摩耶興業、青山特殊鋼、新庄鋼材の3社が合併し、川鉄商事株式会社が設立。3社は川崎製鉄の専属問屋であった。
  • 1961年(昭和36年)3月 - 小倉商事株式会社と合併。
  • 1966年(昭和41年) - 本社を大阪市北区小松原町に移転。
  • 1969年(昭和44年)10月 - 川崎製鉄の直系商社である川一岐商株式会社と合併。本社機能を東京に移転。
  • 1975年(昭和50年)4月 - 東京二部・大証二部に株式上場。
  • 1977年(昭和52年)3月 - 東京一部・大阪一部に指定替え。
  • 1983年(昭和58年)10月 - 川崎製鉄直系商社である川鉄物産株式会社と合併。
  • 1996年(平成8年) - 東京本社を千代田区大手町に移転。
  • 1999年(平成11年)4月 - 野崎産業株式会社と合併。
  • 2003年(平成15年) - 大阪本社が北区堂島に移転。
  • 2004年(平成16年)8月2日 - 株式移転により持株会社JFE商事ホールディングスを設立。同社の完全子会社となる。

エヌケーケートレーディング

  • 1926年(大正15年) - 前身である冨士商事創業。
  • 1973年(昭和48年) - 日本鋼管系の鋼管商事と合併。
  • 1988年(昭和53年) - 伊藤宗二商店と合併。
  • 1989年(平成元年) - エヌケーケートレーディング株式会社に商号変更。
  • 1991年(平成3年) - 浪華商事と合併。
  • 1992年(平成4年) - 中島商事と合併。
  • 2004年(平成16年)8月2日 - 株式移転により持株会社JFE商事ホールディングス設立。同社の完全子会社となる。

JFE商事

  • 2004年(平成16年)10月1日 - 会社分割により、川商フーズ、川商セミコンダクター(現在のJFE商事エレクトロニクス)、川商リアルエステートを設立。川鉄商事がエヌケーケートレーディングを合併し、JFE商事株式会社に商号変更。
  • 2011年(平成23年)10月1日 - 川商リアルエステートを合併。
  • 2012年(平成24年)4月1日 - JFE商事ホールディングスを合併し、テクニカル上場。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - JFEホールディングスとの株式交換により完全子会社化、上場廃止。
  • 2018年(平成30年)10月2日 - 本店登記を大阪府大阪市から東京都千代田区に移転。

主要関係会社

  • 川商フーズ株式会社
  • JFE商事エレクトロニクス株式会社
  • JFE商事鉄鋼建材株式会社
  • JFE商事鋼管管材株式会社
  • 株式会社トーセン
  • ケー・アンド・アイ特殊管販売株式会社
  • JFE商事コイルセンター株式会社
  • 水島メタルプロダクツ株式会社
  • JFE商事薄板建材株式会社
  • JFE商事住宅資材株式会社
  • 株式会社九州テック
  • 北関東スチール株式会社
  • 阪和工材株式会社
  • 韓国JFE商事会社
  • 北京JFE商事会社
  • 上海JFE商事会社
  • 広州JFE商事会社
  • 香港JFE商事会社
  • フィリピンJFE商事会社
  • タイJFE商事会社
  • マレーシアJFE商事会社
  • インドネシアJFE商事会社
  • インドJFE商事会社
  • オーストラリアJFE商事会社
  • 米国JFE商事会社
  • ブラジルJFE商事会社

不祥事

所得税の申告漏れ

  • 同社の大阪本社が、2009年に大阪国税局から税務調査を受け、2007年3月期までの5年間で約4億9,000万円の申告漏れを指摘されたことが、同年1月26日に発覚した。同社は、中国などへの鋼材などの輸出で、仮の価格での支払いを受けた後、正規価格の決定後に過剰額を返金していたが、同社が返金分と説明したものの一部について、リベートに当たると判断された。

脚注

外部リンク

  • JFE商事

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